From 古川馨
最近、LINEを使った
マーケティングにおいて、
アカウントの停止、
いわゆるBAN問題が
業界内で話題になっています
特に、「稼げる系」の
コンテンツを扱うアカウントに対して、
停止措置が相次いでいるようです。
僕もリサーチの一環として、
登録しているんですが、
その登録したインフォ系の
アカウントが軒並みアカBANされていて、
「トーク相手がいません」状態に…。
Xを通じて再登録を促されても、
またBAN。
再登録→BAN。
の繰り返し。
僕が主に調査している
AI関連なんて、
LINEアカBAN祭りですよ。
LINEがインフォ系を
血祭りにあげている状態ですが、
一体、なぜこのような
状態になっているのか？
そして私たちが
これからどのように
対応していくべきかを、
ちょっと考察してみたいと思います。
まず、いくつかのアカウントBAN事例を
調査してみたところ、
共通して見られる点があります。
それは、
「楽して簡単に稼げる」で集客して、
「無料セミナー」や
「個別セミナー」で
高額商品を売るモデル。
この辺りをやっている
アカウントが、大抵BANされています。
全部とは言いませんが、
かなり内容の薄いものや
再現性が低いもの、
自分がそれで稼いでいないものが
半数以上ありました。
AI関連では特に、
人のYouTubeやTikTokのアカウントを
紹介して、
「このアカウント推定で〜〜稼いでいる。
その手法教える」
みたいな内容が目立ちます。
いやいや、お前、自分でやってないじゃん…。
みたいな感じで、
再現性が不明ですよね。
累計の再生回数が多いからといって、
本当に稼げているかは不明です。
収益化しているかどうかも
わかりません。
TikTokも再生はされやすいですが、
そもそも収益化されていない
動画がいくら再生されても
お金にはなりません。
再生回数と有効再生回数
（収益化できる回数）は違うので、
再生回数を見ても
稼げているアカウントかどうか
わからない。
自分のアカウントで話をしていない人は、
そもそも本当にやっているのか
怪しいわけです。
AI系はそんな人が多い…。
もちろん、ちゃんと
自分で再現性を追求して、
教材やセミナーを
提供している人もいます。
ですが、目立つのは
怪しい人たちばかりという
現状です。
困った業界です。
だから、そういった人たちが
LINEの規約違反に抵触する可能性が高い
手法を使っているため、
目をつけられ、
インフォ系業界全体に
しわ寄せがきているんです。
正直、良い迷惑ですよね。
例えば、セミナーや個別コンサルを
行う健全なビジネスモデルでも、
LINEを利用しているだけで
BANされるリスクが
高まっています。
オプトインの一部として
LINEを活用している場合でも、
厳しい規制に巻き込まれることが
あるようです。
事実、LINEから
メルマガ登録を促したことが
BANに繋がったという話を
先日聞きました。
もちろん、すべてのアカウントが
BANされるわけではなく、
LINE側もビジネスの内容や
運営会社の信頼性を
考慮しているとは思います。
WEB広告の出稿でも、
社会的信用度が高い会社や、
実態が明確なもの（店舗がある、
リアルでセミナーを開催しているなど）は
規制されず、
今も情報商材販売にLINEを
使っていたりします。
とはいえ、
業界全体が「グレーゾーン」の
印象を持たれていることが、
新しくビジネスに参入する人や
起業を考えるコンサルタントにとって
大きな課題となりそうです。
信用度が低いと、
BANされやすいということになると、
やりづらいですよね。
最近はメールの規制強化もあり、
メールが届かない、開封されない、
迷惑メール報告がしやすくなるなど、
LINEだけでなく、
メールでもアプローチが
難しくなってきています。
今後は、ますます
複数チャネルを使って
リスク分散する必要があります。
例えば、InstagramやFacebook、
SNSのDMやメッセンジャー。
電話番号がわかれば
ショートメッセージ（SMS）も
活用できます。
他のプラットフォームも積極的に使い、
顧客との接点を
強化する必要があるかもしれません。
ここにきて、
再度オフラインの手段が
脚光を浴びるかもしれません。
顧客の住所がわかるなら、
ダイレクトメール（DM）を送るのも
一つの手です。
実際、僕たちは漫画ニュースレターを送り、
毎月何百万円もの売上を
作っています。
メールとDMで同じ商品を紹介したら、
DMの方が倍以上売れた、
というケースもあります。
Webだけで完結するのが
難しくなる可能性があるため、
オフラインでのコンタクト手段を
再考する良い機会かもしれません。
今、もし顧客とのコンタクト手段が
メールしかない、
LINEしかないといった
一つのチャネルだけで
マーケティングを完結しているなら、
他の連絡手段を取得する方法を
用意しておいた方が良いです。